2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
電子商取引を支える重要インフラとしての郵便ネットワークの重要性は高まっており、ぜひとも我が国のリーダーシップ発揮のため、目時氏の当選に向けて政府一丸となり、また総務省としても全力で取り組んでまいります。
電子商取引を支える重要インフラとしての郵便ネットワークの重要性は高まっており、ぜひとも我が国のリーダーシップ発揮のため、目時氏の当選に向けて政府一丸となり、また総務省としても全力で取り組んでまいります。
そうなりますと、やはりそうはいっても、今ある問題点というものを一つ一つ浮かび上がらせながら具体的に前に進めなければ、先ほどの郵便ネットワーク維持というものは恐らく崩壊を迎えてしまうんだろうというふうに私は思っております。 そこで、昨年も御答弁いただきましたが、全国の簡易郵便局の受託者の代表者を集めて意見交換会や協議会を行われているというふうに聞いております。
まずは、郵便ネットワークの維持についてはここまででございますので、退室されて結構でございます。
昨年も、この総務の所管でございます第二分科会で質問をさせていただきまして、そのときにも、郵便ネットワークの維持という点を御質問をさせていただきました。きょうも、郵便ネットワークの維持について何点か聞いてまいりたいというふうに思っております。
なるべく簡潔に質問を終わりたいと思っておりますが、きょうは郵便ネットワークの維持について少しお伺いをしたいと思っています。特に、郵便ネットワークの中でも、簡易郵便局のネットワーク維持という点に焦点を当てて少しお話をさせていただきたいと思っております。
今、みまもりサービスということもありまして、これはもう新聞紙上で、しっかりと地域を支えるためのネットワークの拠点として郵便ネットワークを活用しようということがございますけれども。 その中にあって、やはり安定的な受託業務を行うために、特に受託者が死亡した場合に、業務の引継ぎで非常に時間がかかるという指摘がございます。
野田総務大臣に最後、郵便ネットワークの維持について、総務大臣も、この郵便ネットワーク、非常に思いが強い大臣というふうに私も思っておりますが、こういった、特に簡易郵便局の皆さんが抱える問題点も少し紹介をさせていただきましたが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
それをしないまま、かつ郵便ネットワークを維持しようとすれば、その選択肢は税金の投入しかない。結局、今回の郵政民営化の見直しというのは、口ではどう言っても帰着するところは、郵政の再国営化に第一歩を開くということにならざるを得ないんです。 五年前の郵政民営化の議論においては、政府から、民営化しないと郵政はじり貧になって、やがて破綻は避けられない、こういう試算が政府の試算として正式に出されています。
郵便ネットワークが果たしてきた役割というのは、非常に大きなものがあったと私は思います。私は、九州は大分県のそれこそ山の中に住んでいるわけでありますが、特にそういう地域に住んでおる者にとって、郵便局というのは、本当に貴重な、そしてありがたい存在だったというふうに思います。 民営化以降、簡易郵便局が閉鎖になる。
昔は、郵便局長さん来てちょうだいといって集荷する、その信頼関係の中で郵便ネットワークによる宅配が行われたりしていた。そうしたことがだめになっていく。そういうことを考えますと、金融サービス、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、正式名称ではありませんが、やはり私は、これらのサービスがユニバーサルサービスとして継続されるべきだと考えております。
簡易郵便局についても郵便ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方の下で万全の対応をすることとなっており、簡易郵便局のネットワークは当然維持されるものと理解しております。
それから、先ほども総裁からございましたけれども、現在の郵便ネットワークというのはある意味で明治時代の徒歩による郵便区というものをベースとして形成されておりまして、近年の交通手段の発達とか道路の整備状況、こういうことの時代の変化に対応するということで、効率的なネットワークを構築する必要があるだろうということでございまして、先生御指摘の千局でございますけれども、いわゆる集配機能の部分を近隣の郵便局に移転
○塚田参考人 日本郵政公社が発足されまして以来、郵便事業の近代化ということで、郵便ネットワークのあり方につきましては継続して検討してまいったわけでございますけれども、昨年の十月に郵政民営化関連法の成立を受けまして、私ども、法案審議過程におきます国会答弁とか附帯決議にも配意しまして、また分社化に伴う職員管理、それから業務運行を円滑に行いましてサービスダウンをしないという観点から、この再編についての検討
これは自民党の先生方も、この議論を本気でやはりもう一度、この郵便ネットワーク、それから貯金の決済サービスをどのようにして維持するのかという議論は本気でやらなければならないわけであります。このことを私どもは国の責任で必ず行う、こういうふうにはっきりと言明しているということでございます。 以上でございます。
民主党案で、その附則の中で、今後二〇〇七年九月末までの約二年間を費やして、公社の行う国際貨物運送に関する業務のあり方を検討する、こういうことになっておりますけれども、これでは、政府案と比べてスピード感に欠ける上、郵便事業の健全性あるいは地域の郵便ネットワークの維持、この確保の見通しが立たなくなると考えます。
そして、郵便ネットワークの維持には明確に税金投入とおっしゃっている。これが今の民主党案です。 これについて、長年御苦労されて、私の選挙の応援に浜北に入っていただきました竹中大臣、どうぞ、お考えを伺いたいと思います。
政府案は、政府の基本理念であります小さな政府、民間にできることは民間へ、官から民へ、あるいは地域の郵便ネットワークの維持発展、そういった基本理念、これを実現するためにぜひとも民営化が必要という基本的考え方に立っております。
いわゆる郵便ネットワークをやります、窓口をやります、表向き私たちが言いますいわゆる郵便局というものが、仮に特定郵便局というものが、郵便配達業務というのは、これはＵＰＵによって決められた万国郵便条約に基づいて必ずあります。そういったようなものだけが残って、いわゆる別会社になりました金融とか保険とかいう業務をやらない可能性がある。それでは本来の行政サービスが落ちることになりかねない。
そういった点からですね、含めまして、もうこの民営化委員会では七十時間近く、弱の議論がなされているようでありますからいろんな話が出尽くしていると思いますけれども、あえて今日はこの郵便ネットワークの維持ということについて質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、この郵便局、これは、私が言う郵便局というのは、窓口業務、そしてまたこの郵便事業とそして金融サービス、簡保、郵貯を含めた金融サービスありますけれども
新大阪郵便局は、郵便物流の新たな変化に対応するため、大阪市の此花区の臨海工業地帯に、西日本郵便ネットワークの拠点として平成六年に設置された区分郵便局であります。同局は、建物延べ面積が甲子園球場の約六倍という広さの中に、大型の区分機やチルドゆうパック用の保冷作業室など最新鋭の機械設備を導入し、一日平均約九百十万通の郵便や十二万個を超える小包の大量の郵便物の迅速かつ効率的な処理の実現を図っております。
そういう意味では、今回、完全な勝者がない、明らかな正しい選択というのがなかなか見いだせない、ベストシナリオというのがなかなか見いだせない中で、よりましな選択をしていくために、どこに民意があるのか、あるいは郵便ネットワークの生き残りを懸けてどんな選択をしていかなければいけないのか、そのことが問われているのだと思います。
むしろ簡保を使って、郵便ネットワーク会社がそこをどんどんその民営化して、更に外へ打って出ようということも逆にできるのが今回の法案なんですね。 その上で、ちょっと逆に理解されてないんではないかと思いますが、その辺は何か御感想はありますでしょうか。
そんなものがどんどん行われていくと、一番地域住民の生活の根幹を支えているこの郵便ネットワークが崩壊をしてしまう。そんなことになってしまえば郵政民営化どころの話ではなくなると。だから、郵便事業のネットワークが崩壊をするというようなことがあれば、これは大問題だと。そんな意味で慎重にこれは検討してほしいということでありまして、意見書そのものは明確には反対ということではございませんでした、はい。
この郵便ネットワークがずたずたになるのではないかという、その不安があるということなんで、だから慎重に検討してほしいと、ここに僕は尽きると思うんですよね。この不安が今の法案で解消できるのかどうか。 ですから、今の郵便局ネットワークは基本的に維持しますとか、そういう分かりやすいやっぱりメッセージというのも必要なのではないのかなって私は思いますけれどもね、はい。
そうしましたら、郵便ネットワーク銀行が、もし、銀行の方は非常にリスクが高い、もう債務超過だから預金しない方がいいです、国債の方が安全ですよということになりましたら、預金が流出してしまうんです。更に問題なのは、そのときにその預金を、預金が流出した場合に資産を売る必要がありますから、国債を売却しないといけない、そこで損失が実現すると、こういう問題があります。
これについては、過疎地については、法施行の際、現に存する郵便ネットワークの水準を維持することを旨として総務省令を定めるということが決められております。 問題は都市部でございます。これにつきましては、先日の参議院本会議の代表質問に対して竹中大臣が、三つの点を考慮して設置基準を定めると、そういう答弁をされました。
この意義、こうした地域社会における意義、役割につきましては、私自身、テレビキャラバンで全国を回らせていただいて、この全国に張り巡らされた郵便ネットワークは正に国民の資産だというふうに考えているところでございます。だからこそ、この郵便局のこのような社会的な機能は今後ともしっかりと守っていくべきものというふうに考えまして制度設計をしているつもりでございます。
それに加えて、官業であるがゆえの制約として業務範囲がこれまで限定されていたわけでございますけれども、それとは異なって、民営化された後は経営判断で郵便ネットワークを活用して多様な業務に進出することを可能としているところでございます。
郵政公社は、三事業一体の効率的な経営により郵便ネットワークを維持し、国民に対して全国一律のサービスを提供してまいりました。これは国民的利益にもかなったものと私は考えております。 この点、四つの会社に分社化することは、郵政三事業の体力を分散することになりかねず、現行と同水準のサービスを提供することは困難になるのではないかといったことが改革の主要な論点の一つであったわけであります。
要するに、あまねく平等という問題が、果たして今日、いわば郵貯や簡保に、あるいは郵便ネットワーク事業にすべて対応できるものかどうかということを考えることがまず一つと、それから、もう少し極端に、ちょっとアクセントをつけて申し上げると、いわば、先ほどの議論のように、かつて非常に貧しい時代において、どちらかというと、あまねく平等という観点から、本来は民でやれたかもしれない、まあ、その時点ではやれなかったと思
民間の物流事業自体も、最後はこの郵便ネットワークがなければ成り立たないんだという現場を見させていただきまして、そういったことを実感させていただいたところでございます。
そういう変化していく状態に合わせていかないと、郵便ネットワークの拠点を、現在のいわばすべからくあまねく平等なサービスを維持するために、現状に合わせるネットワークをまず形成する、これはこれでよろしいんですよ、教科書的にはよろしいんですけれども、変化していくときにも、全部今は拘束して、最後に残るのは、いわば、先ほどから話が出ているように、顧客のいないところにネットワークの拠点だけが残るというようなケース